2022.5.11日P退会提案採決結果

『公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会からの退会について（提案）』の採決結果を受けて

４年５月11日
京都市ＰＴＡ連絡協議会
会 長　大森　勢津

　公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下「日Ｐ」という。）からの退会について、その是非を京都市ＰＴＡ連絡協議会（以下「市Ｐ連」という。）理事に問うたところ、反対多数で否決となりました。まずはその結果を、市Ｐ連理事会の総意として受け止めます。

　私は、市Ｐ連会長就任当初から、近畿ブロックＰＴＡ協議会（以下「近Ｐ」という。）を通じて、あるいは日Ｐに対し直接、誠心誠意をもって働きかけを行い、市Ｐ連理事会等において説明を尽くしてきたつもりでしたが、一保護者ができることは限られ、また何より私の能力不足により、至らぬ点が多々あったことを、お詫び申し上げます。

　幸い、市Ｐ連理事会では、理事の校長先生方からも積極的に多数、意見を頂戴することができ、京都市のＰＴＡにおける「ＰとＴの連携」を再確認することができました。次年度以降は「組織」として、この課題に取り組まれることを期待しています。

　「日Ｐに問うたことは、そのまま市Ｐ連にも当てはまるのではないか。」との意見もありました。市Ｐ連では、より多くの保護者の皆様に安心して入っていただけるよう、「京都市型ＰＴＡ」の推進を提案させていただいているところですが、更なる周知の必要性を感じました。

　今、各校のＰＴＡが、強制ではない任意性を尊重した組織へと変化しようとしている中で、従来の上部組織の在り方は、もはや成立しません。

　今般の退会提案は否決されましたが、市Ｐ連の在り方、そして日Ｐとの関係の在り方については、引き続き議論される課題であると認識しています。次年度以降の検討のため、一連の議論において寄せられた質問等を別紙のとおり一定整理することにより、本採決結果への総括とさせていただきます。

　最後になりましたが、質問に対し真摯にご対応いただきました日Ｐの清水敬介会長に改めて御礼申し上げるとともに、励ましの声を寄せていただいた全国のすべてのＰＴＡ関係者に感謝いたします。ありがとうございました。

『公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会からの退会について（提案）』に係るＱ＆Ａ

（退会提案の意義）

• 令和３年度市Ｐ連理事会にあっては、近Ｐ会長会と日Ｐ幹部との懇談結果を共有したり、市Ｐ連会長経験者からお話を伺うなど議論の後、令和３年度として一定の結論を出すことができました。
• 現場の困りや課題について、当該年度のメンバーが、当事者意識を持って議論し、年度ごとに一定の結論を出すという姿勢は、コロナ禍を経て変化に著しい現下の状況に対応するためには、大切なことです。
• 議論を重ねる過程で日Ｐに対し理解が深まり、また寄せられた意見等は貴重なものでした。今後の市Ｐ連の在り方を検討する上でも、大変有意義な機会であり、多くの知見が得られたものと考えます。

（提案否決という結果について）

• 採決の結果、退会提案は否決され、よって令和３年度市Ｐ連としては、日Ｐに所属し続けることとしました。
• 日Ｐとの関係の在り方について、日Ｐに所属しながら検討していくことになります。（次年度以降については、「【Ｑ】令和４年度も引き続きこの議論を行うのか。」参照）

• 「日Ｐからの退会を検討さえしなければ、市Ｐ連や連協から退会されることはない」とは言えません。すなわち、市Ｐ連や連協から退会したいという声があったとして、日Ｐから退会する／しないとは別に、正面から向き合う必要があります。
• 市Ｐ連や連協から退会されることがないよう、市Ｐ連や連協が持つリソース（人的・金銭的資源）を市内の単位ＰＴＡの支援に集中したい、というのが今般の退会提案の骨子でしたが、否決されました。
• 今後の市Ｐ連には、京都市のＰＴＡ会員にはどのようなニーズがあるのか、また単位ＰＴＡのために何ができるのかを念頭に置いた活動が、ますます重要になります。

• 今般日Ｐに問うたことをそのまま市Ｐ連に当てはめると、「本来あるべき協議会組織とは、ＰＴＡ会員の意見を広く吸い上げ、まとめ、市教委に伝え、その結果をフィードバックするとともに、市内各単位ＰＴＡが抱える課題を共有し、共に考え、共に歩むもの」であり、「現場の声がしっかりと反映される体制」であるか、「一般会員のための活動内容」となっているか、と言えます。
• 市Ｐ連ではこれまでに、全市にてコロナ禍の中での保護者の意識の大規模調査を実施(２万件を超える回答あり)、市Ｐ連、各連協でも継続的に京都市教育委員会(以下「市教委」という。)との教育懇談会を実施する等、保護者の声を行政に届けてまいりました。また、教員の働き方改革の推進にも協力をしてまいりました。
• 京都市小学校ＰＴＡ連絡協議会(以下「小Ｐ連」という。)においてはコーラスやバレーボール等の支部活動の見直しを提言、教育懇談会では、全市ＰＴＡ会長から京都市の教育に関する質問を集めるとともに、市教委からの回答結果を取りまとめ、ＰＴＡメールにて全保護者と共有しました。
• ＰＴＡフェスティバルでは「壁しんぶん」に代わり「写真展」を実施する等、負担軽減を図りつつ、ＩＣＴを利活用したオンライン・ハイブリッド会議の開催、研修コンテンツの制作等、学習機会を充実させてまいりました。
• またメール配信システムの刷新、新しいホームページの立ち上げを行い、コロナ禍においてこそ、FacebookやTwitter等の媒体を用いた積極的な情報発信も行ってまいりました。
• コロナ禍を経て、ＰＴＡも大きな変化の局面を迎えています。これまでの活動実績を踏まえつつ、単位ＰＴＡの困りや課題を把握し、議論し、結論を出すという市Ｐ連の在り方が、ますます求められていると考えます。

• 令和３年度現在、市Ｐ連が単位ＰＴＡに対し動員をかけている事例はありません。過去にパレードや街頭啓発活動を実施していましたが、現在は、市Ｐ連事業として動画配信に変更しています。
• ＰＴＡフェスティバルについても、大規模会場方式から写真展示と動画配信を組み合わせたハイブリット方式に変更し、実行委員会も有志による手上げ方式としています。
• 市Ｐ連や各連協主催の会議についても、オンラインとの併用や書面審議を活用するなど、その効率化に努めています。
• 現在の市Ｐ連の姿について、引き続き情報発信をしてまいります。

• 小Ｐ連においてはコーラスやバレーボール等の支部活動の見直しを提言、これを受けて、参加者による主体的な運営方法とするなど、各支部において具体的な取組がなされています。
• このように、全市で統一的な活動については見直しが進められていますが、各支部独自の活動については、それぞれの経緯や事情が異なることから、まずは当該支部において検討することとしています。
• 連協においても情報を共有し、必要に応じて支援してまいります。

• 令和３年度現在、日Ｐに直接関与できるのは市Ｐ連会長一人ですが、市Ｐ連会長は単位ＰＴＡ会長や連協会長を兼ね、加入意思の確認を始め、現下の情勢に対応した京都市ＰＴＡの舵取りが求められており、日Ｐに注ぎ得るリソース（時間・労力）は限定されています。
• その上で、他都市に「与える」という余裕を持ち得るのか、それを市Ｐ連会長一人に背負わせていくのか、日Ｐとの関係の在り方と合わせて、議論していく必要があると考えます。

• 令和２年度の市Ｐ連では、コロナ禍の真っ只中にあって、何ができるか、何が求められているかを話し合った結果、組織のＤＸ化（ＩＣＴを用いた、会員のニーズに応える仕組みづくり）を進めることとしました。
• 具体的には、新たに、①市Ｐ連ホームページの立ち上げ、②ＰＴＡメール配信システムの刷新、③行事のオンライン化・ハイブリット化（ＰＴＡフェスティバル、人権学習会）、④連協における会議のオンライン化を進めることとし、これらに必要なＩＣＴ機器の整備等に支出するため、市Ｐ連の会費を据え置きとしたものです。

（議論の進め方）

• 日Ｐとの関係の在り方について検討するに当たり、市Ｐ連会長としてでき得ること、すなわち、日Ｐへの働きかけ（日Ｐの会議で発言、事前にアンケートを実施の上、近Ｐ会長会と日Ｐ幹部との懇談会を実施、議事録を作成、日Ｐで共有されるよう依頼等）や市Ｐ連理事会等での説明を、誠心誠意行なってまいりました。
• 現場の困りや課題について、当該年度のメンバーが、当事者意識を持って議論し、年度ごとに一定の結論を出すという姿勢は、コロナ禍を経て変化に著しい現下の状況に対応するためには、大切なことです。
• どのような議論の進め方が適切とされるのか、すなわち、どのような方法でどれだけ議論すれば皆が納得するのか、抽象論ではなく具体的な方法論を基に、年度ごとに話し合って決めることと考えます。
• その上で、先延ばしにせず、物事を決定することが、物事を決め得る立場にある者の責任だと考えます。

• 話し合いの過程では、アンケートを実施するなどして、単位ＰＴＡやＰＴＡ会員の意見も聞くべきとの意見も出されたところですが、市Ｐ連理事会における話し合いの結果、各連協の代表者である市Ｐ連理事が投票により決めることとしました。

• 連協の理事が連協で得た情報をどこまで、またどのような方法で支部や単位ＰＴＡに伝えるかは、当該理事の判断に委ねています。
• なお、市Ｐ連では、ホームページやFacebook等を通じて、情報発信に努めています。

• 京都市のＰＴＡでは、５連協が一つとなって市Ｐ連を組織し、京都市総体としてのＰＴＡ活動に取り組んでいます。
• 日Ｐには小Ｐ連及び中Ｐ連ではなく市Ｐ連が参加している以上、日Ｐとの関係の在り方については市Ｐ連理事会において議論することが適切と考え、５連協が当事者として検討を行ったものです。

• 現場に困りや課題がある場合、安易に前例踏襲をするのではなく、当該年度のメンバーが、当事者意識を持って議論し、年度ごとに一定の結論を出すことが、当該年度の次年度に対する責任と考えます。
• 仮に次年度のメンバーからみて、前年度の結論が間違っていると判断されるのであれば、改めて検討し、修正すればよいことですし、結論が出ないようであれば、継続して議論していくこともあり得ます。

• 日Ｐ会長から市Ｐ連会長に対し、意見交換の提案がなされた事実はありません。

• その上で、私は、近Ｐ会長会と日Ｐ幹部との懇談会（令和３年９月７日実施）がまさしく「日本ＰＴＡの活動についての理解を深めていただく場」と認識し、最大限有意義なものにしたいと思い、近Ｐ会長会の協力を得て、事前にアンケートを実施し、当日の懇談テーマを明確化し、さらに議事録を作成しました。近Ｐ内に限った課題ではなく、日Ｐ全体で議論すべき内容ですので、全協議会で共有していただきたいとお願いしましたが、資料の共有すらされませんでした。
• これまで、新聞社等の取材対応をする過程で、また届けられる声からも、日Ｐに対する誤解も多く、正しく理解がされていないように感じ、日Ｐの一員としても大変残念に感じました。
• 「公益」を謳う全国組織として、我々市Ｐ連だけではなく、全ての地方協議会、引いては一般会員に対し、公の場で「積極的に意見交換をさせて頂き、日本ＰＴＡの活動についての理解を深めていただく」具体的な取組が求められていると考えます。

（情報公開・発信について）

• 議論の前提として情報公開は大切と認識しています。どのような形式で公開することが適切か、市Ｐ連理事会において検討してまいります。

• 全ての取材依頼は市教委や市Ｐ連事務局を通じて受けており、また、事前に市Ｐ連事務局等の同席の有無を確認の上、取材に応じています。
• その上で、「京都市ＰＴＡ連絡協　全国組織の退会検討」（令和４年３月19日付け京都新聞１面）との報道に至った経緯は、以下のとおりです。

• ３月２日(金)　市Ｐ連理事会において、これまでの議論を踏まえ、市Ｐ連会長が自らまとめた「日Ｐからの退会提案」（市Ｐ連会長名）を文書として提出・議論。意見を受けて一部修正。
• 11日(金)　市Ｐ連ホームページに「日Ｐからの退会提案」を掲載し、報告。
• 18日(金)　市Ｐ連ホームページを閲覧した京都新聞社より取材。
• 19日(土)　新聞報道

• なお、市Ｐ連理事会（３月２日開催）での「日Ｐからの退会提案」は、年度当初からの課題意識の共有を経た上で、市Ｐ連会長名で提案させていただいたものであり、「議論の途中の内容」ではありません。

• 市Ｐ連では、「Facebookページ運用ポリシー」や同「具体的な運用管理について」（いずれも市Ｐ連理事会決定）など、ルールに基づきＳＮＳを運用しており、市Ｐ連が取り組む重要な事項や市Ｐ連の日々の動き等を発信しています。
• このようなＳＮＳを用いた情報発信は、情報化の進展に伴い半ば常識となっており、行政においても政策を伝える手段として積極的に活用されています。
• ご指摘の「個人の思い」とはどの記事を指すのか定かではありませんが、市Ｐ連の活動への理解を深めていただくため、引き続き、適宜適切な情報発信に努めてまいります。

（次年度以降について）

• 現場に困りや課題がある場合、安易に前例踏襲をするのではなく、当該年度のメンバーが、当事者意識を持って議論し、年度ごとに一定の結論を出すことが、当該年度の次年度に対する責任と考えます。
• 日Ｐとの関係の在り方について、令和３年度は現場に困りや課題があるとし、問題意識をもって議論してまいりましたが、令和４年度の取扱いについては、令和４年度のメンバーが決定するものです。

以上